当組合について

東京都植木農業協同組合

所在地〒184-0014 東京都小金井市貫井南町1-5-20
電　話　042-384-0255
FAX 042-384-0281
設　立昭和47年11月2日
組合員数　正4５0　（法人3 准46名）
役員数　理事19名(常勤2名)　監事3名
職員数　7名、パート　3名、非常勤嘱託　1名

JA東京植木のここ1年

１　組合の事業活動の概況に関する事項

今年６月以降、日本全国で平均気温が約２～３℃上昇し、統計開始以来の最高記録を更新しています。これは太平洋高気圧やチベット高気圧などの気圧配置の影響といわれ、７月３０日には、兵庫・丹波市で41.2℃、８月５日に群馬・伊勢崎市で41.8℃と、史上最高気温が観測されました。
その一方で８月６日以降の大雨により、熊本県など西日本の複数県で死者２名、負傷者９名、住宅被害６８０棟（全壊２棟・床上浸水227棟・床下浸水４４５棟）という甚大な被害に見舞われました。
今後、地球温暖化の影響により、海水温上昇・大気中の水蒸気増加が進み、猛暑・豪雨が更に増加すると予想されています。
この地球温暖化による被害に加え、石破首相の退任表明や、旧東欧地域や中東地域で深刻化する戦争などの政情不安が、日本国内に不安な影を落としています。
中でも日本は「資源・食料輸入依存」・「海上輸送依存」という構造的要因から、ウクライナやパレスチナ・ガザ地区で継続する戦争の長期化・拡大によって、エネルギー不足、食料価格上昇、物流コスト増、金融不安など、多方面の影響を受けざるを得ません。
このような日本社会における混迷の只中ではありますが、ＪＡ東京植木では皆様への更なるサービス向上に努め、役職員一同奮闘してまいりました。
具体的には、倉庫の整理整頓や在庫商品のスリム化を通じ、仕入れのロスを減らしつつ、指導の委託苗木事業や購買・販売・市場の各体制を充実させた結果、経常利益で６４０万円を計上することができました。
その他、国立駅前の可搬式緑陰ベンチ維持管理については、本年３月で東京都の助成事業が終了しましたが、国立市との間で、引き続き随意契約を取り結ぶことができ、夏場のミスト設置・花壇の植替えなどを行っています。
また、今年度より、東京都農林総合研究センターにて開発されたブルーベリーの新品種について、当組合で栽培管理を受託いたしました。
２　主要事業活動の内容と成果
① 総務部門は、店舗にてキャッシュレス決済を導入し、顧客ニーズの拡大を目指した他、ホームページの拡充や　広報誌の発行を通じて、広報体制の充実を図りました。
② 指導事業は、主力である委託苗木事業の拡大に向け、新規圃場の募集や、栽培管理圃場の巡回、稚苗の品質管理などに努めました。
③ 購買事業は、不良在庫を減らし、注文、受注を効率的に行う中で、前年度比１１２．８％となりました。マキタなどの電動工具の普及についても積極的に行いました。
④ 販売事業は、芝生などの主力販売に加え、アオダモやＯＧプランツなどの人気樹種を斡旋する中で、販売拡大に努めた結果、前年比１０５．５％となりました。
⑤ 市場部門は、ＳＮＳなどを通じた、積極的な情報提供を行い、買参人の掘り起こしを行った結果、前年比１３７％となりました。
３　令和６年度の基本方針
２０２５年１－３月期、日本の実質ＧＤＰ成長率は、昨年以降５四半期連続でプラス成長となりました。一方で６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比３.３％の上昇となり、２０２３年以降先進７ヵ国の中で最高水準となっています。
そういった物価高の要因として、①昨年アメリカ大統領に就任したドナルド・トランプによる他国への高関税政策（トランプ関税）、②ウクライナからパレスチナ、イランへと拡がる地域紛争の影響によって、小麦や、鉄鋼・アルミニウム製品などの輸入材の値上げが継続していること、③昨年夏～秋の天候不順によって、野菜や米が店頭から消えた、いわゆる「令和の米騒動」などによって、個人消費が押し下げられていること、などがあげられます。
日本政府は、このような状況を改善し、内需を拡大するため、日本企業が強力に推し進めているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関連したソフトウェアや研究開発投資を加速させています。そして、それらは今後世界的な需要に伴ってさらに成長していくことが期待されています。
特にGXについては、地球温暖化による気候変動や海面上昇を解消しつつ、継続的に社会を発展させるための喫緊の課題となっています。
世界規模で課題となっているCO2をはじめとする温室効果ガス（GHG）の排出規制は、度重なる国際会議（ＣＯＰ）を行いながらも、各国の思惑が入り乱れる中で、中々進んでいません。
従来の化石燃料を用いた火力発電から、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー中心の産業構造へと転換する取り組みは、より効率的で効果的な技術革新の進展により、東京など大都市で「緑の都心」へと舵を切る長期イニシアチブに繋がります。
緑化を生業とする当組合は、これを時代の好機を捉え、積極的に事業展開を成していけるのかが問われています。
ＪＡ東京植木が、今まで取り組んできた、屋上・壁面緑化、機能的街路樹の植栽などは、ヒートアイランド緩和、雨水流出抑制、健康・生態系サービスの向上に多面的効果を求める、国の「グリーンインフラ推進」方針や実践ガイド整備に合致するものですが、まだまだ道半ばです。
今年度もＪＡ東京植木は「東京にもっとみどりを」増やしていくために、組合員・役職員一丸となって、必要な施策を実施してまいります。

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