当組合について

東京都植木農業協同組合

所在地〒184-0014 東京都小金井市貫井南町1-5-20
電　話　042-384-0255
FAX 042-384-0281
設　立昭和47年11月2日
組合員数　正478　（法人3 准4５名）
役員数　理事24名(常勤2名)　監事3名
職員数　９名、パート　３名、常勤嘱託　１名　非常勤嘱託　1名

JA東京植木のここ1年

１　組合の事業活動の概況に関する事項

本年は７月より太平洋高気圧の強まりによって、記録的な暑さとなりました。日本全国で猛暑日を観測したのが２７４地点（８月４日時点）、福島県伊達市では４０度を記録しました。
この体温を上回る暑さの対極で、大雨による被害も多発しています。前述した太平洋高気圧の周辺の風に乗って、南から湿った空気が相次いで流れ込み、梅雨前線の活動が活発になることで、北九州や東北の秋田で激甚級の災害が引き起こされました。
長期の避難を強いられる被災者の為、災害救助の一元化による早期対応、及び復興支援の拡充が求められます。
日本経済は、ポスト・コロナを背景とした経済活動の正常化を背景に、内需を中心として緩やかに持ち直しています。しかし、過去１０年間で増加傾向にあった労働力人口が、今後は減少に転じ、現在の経済構造のままでは持続的な賃金上昇が見込み難く、特に中小企業の収益改善が喫緊の課題となっています。
それに加え、ロシアとウクライナによる戦争が長期化し、依然として穀物など輸入品を中心に価格上昇が継続しています。中国とアメリカによる貿易摩擦も世界経済に暗い影を落としています。
このような情勢の中、ＪＡ東京植木においては、原材料費の相次ぐ価格上昇によって、利益幅が圧縮され、経常利益は５４０万円と前年度の半額程度に留まりました。
東京都「花と緑の競争力強化支援事業」については、実施二年目を迎え、ＪＲ中央線国立駅前の可搬式緑陰ベンチ管理や緑化植物データベース作成などの助成申請に対して、６月に令和５年度の交付決定がなされました。
２　主要事業活動の内容と成果
① 総務部門は、広報体制の充実として、東京都花と緑の競争力強化支援事業の助成を受け、ホームページの改訂　を視野に準備作業を進めております。
② 指導事業は、主力の委託苗木事業の他、昨年より供給量は少なくなったものの、緑化関連施設への材料供給が続いており、少額ではありますが、昨年同様、有明体操競技場改修事業への材料供給が予定されています。
③ 購買事業は、電動機械類などの販売に重点を置き、比較的安価で提供出来たことなどから、着実な実績をあげることが出来ました。売上高は前年度比１０９．６％でした。
④ 販売事業は、芝生の販売が相変わらず堅調で、その他ハウスメーカー主導でアオダモ類などの山取り樹種が人気であり、高値で取引されています。売上高は前年度比１０５％でした。
⑤ 市場部門は、前年度の様な休市はなかったものの、出荷量の低下や価格の下落などで前年売上比９９.４％に留まりました。
３　令和５年度の基本方針
アフター・コロナの経済活動が本格化し、インバウンド（外国人旅行者）による客足も戻って来ました。日本各地の観光地では賑わいを感じられる一方で、東京電力福島第一原発に溜まるALPS処理水の海洋放出を巡っては、中国政府が反発を強めており、日本産水産物の輸入を全面的に中止するなどの対抗処置に出ました。更には、中国からとみられる迷惑電話が、公共施設などに相次いでいます。これを受けて、岸田首相は記者会見で、中国側に対し「冷静な行動」を求めると共に、状況の深刻化防止のため適切な対応を、引き続き強く求めていくと述べました。
このまま対立が進みWTO（世界貿易機関）を舞台にした法廷闘争に向かってしまうのか、日本の農林水産業における大問題であり、欧米など国際社会の対応に注目が集まっています。
もとより、このような「国の威信」に翻弄される、福島の漁業関係者を不買被害から守っていかなければなりません。
レギュラーガソリンの小売価格が、全国平均（８月２８日時点）で、１リットルあたり１８５.６円となり、現在の方法で調査を行っている１９９０年以降、最高値を更新しました。
地球温暖化防止の世界的な取り組みが進む中、脱炭素政策が世界各国で取り上げられていますが、この政策がＯＰＥＣ（石油輸出国機構）諸国の懸念を呼び起こし、原油価格の高止まりを引き起こしています。世界各国の「拙速な脱炭素政策」が招いたエネルギー危機と言えます。
石油産油国の孤立化を防ぎ、化石燃料の安定的供給を図りつつも、再生可能エネルギーの実用化を並行して行っていく、難しい舵取りが要請されます。
緑化を巡る状況では、東京都の明治神宮外苑の再開発事業で、移植等の為、外苑のシンボルであるイチョウ並木に悪影響があるという、専門家による調査が公表されました。貴重な文化財や美観は維持・保護されなければなりませんが、植物の植生を考慮しない開発は生態系にとって悪影響しかもたらしません。植物の更新サイクルに親和的な都市計画の策定が求められます。
ＪＡ東京植木では、東京都「花と緑の競争力強化支援事業」への取り組みが二年目を迎えました。ＪＲ中央線国立駅前の「可搬式緑陰ベンチ」の維持管理や、「緑化植物供給可能量調査」のＩＯＴ（オンライン）化を目指し、東京都や国立市と連携しながら、本年度も事業を継続して参ります。

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